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　人気アイドルグループ「Ｖ６」が、３月３１日に約２年半ぶりのオリジナルアルバム「ＲＥＡＤＹ？」を発売することが決まった。４月から２年ぶりの全国ツアーを行うことも決定。先日、一部で年内での解散を報じられたが、所属のジャニーズ事務所は「そのような事実はございません」と全面否定。メンバーも「デビュー１５周年を迎える年。メンバー一丸となり、今後もグループ活動に邁（まい）進していく所存」と解散説を一蹴（いっしゅう）した。

　今年、デビュー１５周年を迎えるＶ６が、オリジナルアルバムの発売と全国ツアー開催という、グループそろっての大規模な活動を発表した。

　オリジナルアルバム「ＲＥＡＤＹ？」は、０７年９月の「Ｖｏｙａｇｅｒ」以来約２年半ぶり。その間、発売した５枚（６曲）のシングルと新曲７曲を合わせた計１３曲のほか、メンバー６人それぞれのソロの新曲などを収録。楽曲にこだわった作品に仕上げているという。

　さらに、４月３日の北海道立総合体育センターでの公演を手始めに、６か所１２公演を回る全国ツアーを行う。
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　県警暴力団対策課と福崎署などは、県内の男性から現金を脅し取った疑いが強まったとして、加西市のトラック運転手、谷田勝（５７）＝傷害と恐喝未遂容疑で逮捕済み＝と同市の作業員、日数谷進（３８）＝同＝の両容疑者を、３０日にも恐喝容疑で再逮捕する方針を固めた。
　捜査関係者によると、２人は共謀し今年１月、５０代男性に対し、日数谷容疑者らが預けたものを巡って因縁を付け、６０万円を脅し取った疑い。両容疑者は８月下旬、姫路市内に住む男性の顔面を殴り下あご骨折などの重傷を負わせた上、脅迫して現金約３８０万円を要求したとして今月、傷害と恐喝未遂容疑で同課に逮捕された。
〔神戸版〕

１０月３０日朝刊

　前ソニー会長の出井伸之氏が社長を務める投資会社「クオンタム・エンターテイメント」（東京都）による吉本興業の株式公開買い付け（ＴＯＢ）が成立したことが３０日、分かった。ＴＯＢは９月１４日から今月２９日まで、１株あたりの買い付け価格１３５０円で実施。成立の下限としていた７０％を上回り、８０％を超える応募があったもようだ。クオンタムなどは同日午後にも結果を正式発表する。

　クオンタムには、フジ・メディア・ホールディングスなどの在京民放テレビ局５社、通信大手のソフトバンクやヤフー、広告代理店最大手の電通といった企業などが計２４０億円を出資。金融機関からの借り入れ最大約３００億円と合わせて買い付け資金などに充てる。吉本の現在の筆頭株主で創業一族の関連会社、大成土地（大阪市中央区）も加わる。

　クオンタムは吉本の全株取得を目指しており、今後はＴＯＢに応じなかった残りの株主からも強制的に買い付けを行い、吉本を完全子会社化して非上場化する計画だ。全株取得後にクオンタムが吉本を吸収合併する予定だが、合併後も「吉本興業」の社名は残る。

　ＩＴ（情報技術）分野の研究機関や企業などが集積する「関西文化学術研究都市」が、驚異的な成長を続けるインドのＩＴ企業の誘致活動に乗り出すことが２９日、分かった。首都圏など日本に拠点を置くインド企業に対し、ソフトウエア開発や人材育成などを目的に関西への進出を呼びかけ、国際的な研究開発拠点として機能強化を目指す。

　インド企業の誘致に乗り出すのは、学研都市に関する調査・研究や、新産業の創出に取り組んでいる関西文化学術研究都市推進機構や、企業や研究機関の交流施設などを運営している「けいはんな」。

　技術力が高いインドのＩＴ企業の誘致は、関西学研都市としてもメリットが大きいと判断、関西経済連合会とも連携して、関西への拠点整備を働きかけていくことにした。

　具体的な誘致活動の第１弾として、１１月６日に関西学研都市のけいはんなプラザ（京都府精華町）で、首都圏に拠点を置くインド企業３０社と関西の企業・研究機関などの交流促進に向けたセミナーを開催。

　東京にあるインド大使館や大阪のインド総領事館の関係者にも施設などを視察してもらう。研究内容を詳しく知ってもらうことで、本格的な日印間の経済交流やインド企業誘致の足がかりにしたい考えだ。

　学研都市の関係者は「首都圏に拠点を構えるインド企業の間では、研究開発パートナーや取引先の新規開拓のため、関西への進出意欲が高まっている」と期待する。

　関西学研都市は、中国のシリコンバレーと呼ばれる北京市中関村科技園区と交流促進協定を結んでいるほか、韓国の大田広域市大徳研究開発特区や、台湾の新竹科学工業園区といったアジアのサイエンスパークとも積極的な交流促進を進めている。

　インド企業の進出を促進することにより、アジアのＩＴ産業拠点としての機能を強化し、関西産業全体への波及を狙う。

　　　　　　◇

　【用語解説】関西文化学術研究都市

　京都、大阪、奈良にまたがる地域に文化、学術、研究に関する新しい拠点エリアとして、産学官が連携して整備。人工知能や次世代通信網を研究する国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ）、多言語翻訳や立体映像の研究に取り組む情報通信研究機構けいはんな研究所（ＮＩＣＴ）、情報科学研究科を擁する奈良先端科学技術大学院大学などの研究機関が集積しているほか、ＮＴＴやＮＥＣなど、民間企業も研究所を設けている。

　ＩＴ（情報技術）分野の研究機関や企業などが集積する「関西文化学術研究都市」が、驚異的な成長を続けるインドのＩＴ企業の誘致活動に乗り出すことが２９日、分かった。首都圏など日本に拠点を置くインド企業に対し、ソフトウエア開発や人材育成などを目的に関西への進出を呼びかけ、国際的な研究開発拠点として機能強化を目指す。

　インド企業の誘致に乗り出すのは、学研都市に関する調査・研究や、新産業の創出に取り組んでいる関西文化学術研究都市推進機構や、企業や研究機関の交流施設などを運営している「けいはんな」。

　技術力が高いインドのＩＴ企業の誘致は、関西学研都市としてもメリットが大きいと判断、関西経済連合会とも連携して、関西への拠点整備を働きかけていくことにした。

　具体的な誘致活動の第１弾として、１１月６日に関西学研都市のけいはんなプラザ（京都府精華町）で、首都圏に拠点を置くインド企業３０社と関西の企業・研究機関などの交流促進に向けたセミナーを開催。

　東京にあるインド大使館や大阪のインド総領事館の関係者にも施設などを視察してもらう。研究内容を詳しく知ってもらうことで、本格的な日印間の経済交流やインド企業誘致の足がかりにしたい考えだ。

　学研都市の関係者は「首都圏に拠点を構えるインド企業の間では、研究開発パートナーや取引先の新規開拓のため、関西への進出意欲が高まっている」と期待する。

　関西学研都市は、中国のシリコンバレーと呼ばれる北京市中関村科技園区と交流促進協定を結んでいるほか、韓国の大田広域市大徳研究開発特区や、台湾の新竹科学工業園区といったアジアのサイエンスパークとも積極的な交流促進を進めている。

　インド企業の進出を促進することにより、アジアのＩＴ産業拠点としての機能を強化し、関西産業全体への波及を狙う。

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　【用語解説】関西文化学術研究都市

　京都、大阪、奈良にまたがる地域に文化、学術、研究に関する新しい拠点エリアとして、産学官が連携して整備。人工知能や次世代通信網を研究する国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ）、多言語翻訳や立体映像の研究に取り組む情報通信研究機構けいはんな研究所（ＮＩＣＴ）、情報科学研究科を擁する奈良先端科学技術大学院大学などの研究機関が集積しているほか、ＮＴＴやＮＥＣなど、民間企業も研究所を設けている。

　熊本県は３０日、新型インフルエンザに感染した同県宇土市の２０歳代の男性が死亡したと発表した。

　死因や基礎疾患の有無はわかっておらず、新型インフルエンザと死因との関係は不明という。

　発表によると、男性は２７日からせきの症状があり、２８日には３９度台の発熱があったため、宇土市内の医療機関を受診。簡易検査で陰性だったが、家族がＡ型陽性と診断されたため、男性も抗インフルエンザ薬「タミフル」を処方された。

　翌２９日夕、自宅で死亡しているのを家族が発見。３０日に遺伝子検査で新型インフルエンザの感染が判明した。

　神奈川県社会福祉協議会（横浜市神奈川区）が、障害者の移動をテーマにした研修のパネリストに招いた全盲のフリーライター、川田隆一さん（４８）＝東京都町田市＝から依頼のあった会場への送迎を人手不足を理由にいったん断っていたことが分かった。川田さんは「地域福祉の推進を目的に税金を使う社協なのに、まるでブラックユーモア。思いやり、優しさが欠けている」と話している。

　両者によると、会場は横浜駅から約７００メートル離れた同社協も入る県社会福祉会館。社協がＮＰＯ法人と２３日に共催した研修で、川田さんは「地域の中の一員として生活していくための『移動』のあり方」と題したパネルディスカッションに招かれた。

　川田さんは初めて訪れる場所で不安だったため、横浜駅への出迎えを依頼。しかし、社協の担当職員から２１日夜、電子メールで「当日の職員が１人しかおらず、お迎えが難しい」と返答があった。不信感を抱いた川田さんが出席を拒むと、一転して「誘導する」と電話で連絡。研修は予定通り開かれ、障害者福祉施設の職員ら約１５人が参加した。

　社協は職員数約６０人。２１日から職員１人がインフルエンザで欠勤していたといい「『迎えに行けない』という一言が大きな過ちだった。障害者への理解が広がる取り組みに努めていきたい」と釈明した。社協は今年度一般会計予算約２１億円のうち、県などの補助金が約５億２０００万円を占める。【木村健二】